特商法は常に改正されています!具体例を使って簡潔に解説

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特商法は現代の複雑化する販売の仕組みによって、消費者が不利益を受けないように、常に改正がなされています。
時代によって、さまざまな迷惑な販売行為も見受けられますが、それに対応するためには時代に合った法律改正が必要です。
どういった方向性で改正されているのか、 2021年6月に一部改正された特商法の内容を例に取って、解説していきたいと思います。

ネット上で意図しない契約をさせようとする行為

2021年6月に改正された特商法の該当箇所は2ヶ所です。その内の1つは「ネット上で意図しない契約をさせようとする行為」となっています。たとえばクリックすると注文確定するボタンを「注文確定」など分かりやすい言葉で書かず、「次へ」など異なるニュアンスで書くことがこれに該当します。注文することを決断した訳ではないのに、注文確定してしまっては消費者が困ってしまいます。

特商法の一部改正で、以前よりも「意図せず契約をさせようとする行為」の取り締まりが強化されました。これによって、こうした行為を行った販売者はより厳しい罰則が科せられることになるでしょう。今挙げた例は1つだけですが、実際には数々の具体例が存在しており、実際に被害に遭っている人がたくさんいます。特商法内でもかなり具体的な状況を記述して、まとめられているので以前よりも合法・違法の基準が明確になったと思われます。

購入した覚えのない商品の送り付け行為

突然ですが、あなたは購入した覚えの無い商品が自宅に郵送されてきたらどうしますか。あるネットショップで見た覚えはあるけど、購入まで至らなかったのに送られてくるのは、れっきとした違法行為です。違法なので無視していいのですが、これまでは14日待たないと捨てることはできませんでした。しかし2021年6月の改正では、14日間待たなくても捨てることが可能になったのです。

改正で健全なインターネットビジネス実現に近付く

どんどん特商法も厳しくなり、まったく違法なことをするつもりがなくても、インターネットビジネスをするのが怖くなると感じる人も少なくないようです。しかし、騙すつもりが無ければ基本的に安全にインターネットビジネスをすることができます。特商法は消費者を守るためのものですが、同時に「健全な販売」を実現するためのものです。悪いことをしている競合サイト(サービス)はどんどん取り締まりされて、真面目にビジネスをするあなたは生き残り、着実に稼いでいくことができます。特商法をしっかり意識することで販売者のビジネスも守られる、とも言えるのです。